2010年1月アーカイブ

会社更生法の適用を申請した日本航空が撤退を表明した静岡、松本（長野県）、神戸の３空港で「脱日航」の動きが活発化してきました。新興航空会社による日航の撤退路線への参入が進行。燃費効率のいい航空機を導入し、日航に比べ採算が取りやすいため。一方、撤退や減便が取りざたされる空港からは不安の声も出ています。

日航が２００９年１０月に撤退を通知した静岡空港は、同県にとって大きな痛手となりました。しかし、新千歳（北海道）、福岡を結ぶ日航の路線は、静岡空港を拠点とする地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が引き継ぐことを決定。４月から運航開始します。ＦＤＡでは「福岡は当初から参入を考えていた路線」と語り、日航撤退を大きなビジネスチャンスととらえています。

ＦＤＡは松本空港と新千歳、福岡を結ぶ２路線も６月から運航を始めます。神戸空港ではスカイマークが就航便数を増やす予定です。

松本空港のある長野県の村井仁知事は「県としても利用を促し、ＦＤＡの期待に応えたい」と話し、地元自治体として支援していきます。

日航は再建に向け、２００９年４月以降の運航計画で計２０路線の廃止を発表していますが、支援する企業再生支援機構は、不採算路線からの大幅な撤退を求める方針。

一方、今後、日航が撤退する予定の地方空港には不安ばかりが広がっています。

鹿児島、宮崎の２路線が廃止され、定期便がなくなる可能性のある広島西飛行場（広島市）について、市は「県民、市民の足の選択肢が減るのは残念」と嘆く。

北海道では女満別や旭川などの空港と関西空港を結ぶ路線が廃止されました。道は「観光産業に大きな影響がある。さらなる減便や路線休止は避けたい」としています。