21日午後10時25分ごろ、京都市右京区西京極午塚町のマンション付近の路上で、「人が血を流して倒れている」と119番がありました。夫婦と息子の3人が、顔や腹を刃物で切られ負傷しましたが、いずれも命に別条はないといいます。京都府警右京署は殺人未遂容疑で、包丁を持っていた同町に住む小野ヨシエ容疑者（73）を現行犯逮捕しました。
同署によると、同容疑者は「皆を殺して自分も死のうと思った」と話しているといいます。
3人はヨシエ容疑者のほか、夫の義明さん（79）と近くに住む浩一さん（49）。同容疑者は右肩と左腹を負傷、義明さんと浩一さんは顔にけがをしていたそうです。
会社更生法の適用を申請した日本航空が撤退を表明した静岡、松本（長野県）、神戸の３空港で「脱日航」の動きが活発化してきました。新興航空会社による日航の撤退路線への参入が進行。燃費効率のいい航空機を導入し、日航に比べ採算が取りやすいため。一方、撤退や減便が取りざたされる空港からは不安の声も出ています。
日航が２００９年１０月に撤退を通知した静岡空港は、同県にとって大きな痛手となりました。しかし、新千歳（北海道）、福岡を結ぶ日航の路線は、静岡空港を拠点とする地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が引き継ぐことを決定。４月から運航開始します。ＦＤＡでは「福岡は当初から参入を考えていた路線」と語り、日航撤退を大きなビジネスチャンスととらえています。
ＦＤＡは松本空港と新千歳、福岡を結ぶ２路線も６月から運航を始めます。神戸空港ではスカイマークが就航便数を増やす予定です。
松本空港のある長野県の村井仁知事は「県としても利用を促し、ＦＤＡの期待に応えたい」と話し、地元自治体として支援していきます。
日航は再建に向け、２００９年４月以降の運航計画で計２０路線の廃止を発表していますが、支援する企業再生支援機構は、不採算路線からの大幅な撤退を求める方針。
一方、今後、日航が撤退する予定の地方空港には不安ばかりが広がっています。
鹿児島、宮崎の２路線が廃止され、定期便がなくなる可能性のある広島西飛行場（広島市）について、市は「県民、市民の足の選択肢が減るのは残念」と嘆く。
北海道では女満別や旭川などの空港と関西空港を結ぶ路線が廃止されました。道は「観光産業に大きな影響がある。さらなる減便や路線休止は避けたい」としています。
埼玉県警に結婚詐欺容疑で逮捕された女（３５）の知人男性が相次いで不審死している事件で、県警は１６日、女を窃盗容疑で再逮捕しました。女の逮捕は５度目。不審死との関連も引き続き慎重に調べていますが、捜査は越年する見通し。
容疑は１月上旬、静岡県の４０代男性と都内のホテルへ行った際、男性の財布から現金５万円を盗んだとしています。
県警によると、この男性は県警の事情聴取に「ホテルではいつもよりも眠りが早かった。起きたら女がおらず、現金がなくなっていた」と説明。一方、女はホテルに行ったことは認めていますが、容疑は否認しているといいます。女はこの男性から約１３０万円をだまし取ったとする詐欺罪で既に起訴されています。
地下鉄サリンなど１０事件に関与したとして、殺人などの罪に問われ、２審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・井上嘉浩被告（３９）の上告審判決が１０日、最高裁第１小法廷で開かれ、金築誠志裁判長は「幹部の立場で各犯行に次々と関与し、地下鉄サリン事件では犯行を円滑に実行するため、不可欠な役割を積極的に果たした」と述べ、被告の上告を棄却しました。死刑が確定します。
教団による一連の事件で、２審までに死刑判決を受けた１３人のうち、すでに麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５４）ら８人の死刑が確定しており、井上被告で９人目。
政府は来年度から、たばこ税を１本当たり２～３円程度引き上げる方向で調整に入りました。実現すれば、１箱（２０本）の価格は４０～６０円程度上がり、代表的な銘柄（３００円）で３４０～３６０円程度になる見通しです。
健康への影響を配慮する厚生労働省が求めていた１本当たり１０円とする大幅増税は見送られますが、来年度以降も段階的に税率を引き上げることも併せて検討されます。
英国人女性死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者（３０）が、２週間に渡る絶食をやめた後、食事や差入れてもらったパンなどを大量に食べていることが２７日、捜査関係者への取材で分かりました。特にあんパンなど甘い食べ物を好んで差し入れてもらっており、弁護士にも「甘いものが欲しい」と求めているそうです。
昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、
違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが12日、
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かりました。
ＪＡＦの担当者は
「義務化を知らない人がまだかなりおり、
処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測しています。
警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は
未着用者が着用者の３倍に達しているといい、
ベルトの有効性をアピールしていくとしています。
